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自己破産に関することについて

自己破産をすると、周り近所にその事実を知られるのでないかと
心配する方が多いのですが、そのような心配はまずないといっていいでしょう。

詳しくは自己破産弁護士24時を検索するとわかりますが、破産手続き開始決定を受けても戸籍や住民票に記載されることはないので、子供の就職や結婚などに影響がでることはありません。
しかし、破産者の本籍地の市区町村役場の破産者名簿には記載されますが、これは第三者が勝手に見ることはできませんし免責決定を受けると破産者名簿からも抹消されます。
また、破産手続き開始決定は官報に掲載されますが、一般人が官報などを見ることはまずありませんし、裁判所から勤務先の会社に連
絡がいくようなこともありませんので、会社をクビになるようなことはありません。
自己破産をしても選挙権や被選挙権などの公民権は喪失しません。
しかし、破産者は弁護士・司法書士などの職に就くことはできなくなるなど一定の資格制限があります。
ただし、免責決定を受ければ、この資格制限もなくなります。
自己破産をすると、信用情報機関にいわゆるブラックとして登録されてしまいます。
この登録機関は、信用情報機関によって多少の違いはありますが、およそ5年~10年です。このブラックリストに登録されると、そ
の期間は銀行やサラ金からお金を借りたり、クレジット会社からカードの発行を受けることが困難となります。
しかし、銀行や郵便局に預金をしたり、公共料金の引き落としまでができなくなるわけではありません。
自己破産は借金整理の最終手段ですので当然、必要最低限の生活用品を除くすべての財産は強制的に換価されて、債権者に平等に分配
されますので、マイホームのように非常に財産価値が高いものは、当然に換価されることになります。